【プロローグ】

「お父さん、台風！うちの前の道、水浸しぃ‼」

「あああっ、ひどいなぁ。これはまずいぞ。コンバインも水に浸かっちゃうぞ。」

「コンバインが壊れちゃったら来月の刈り取りどうするの！」

「今から車庫へ行ってくる‼」

「いやもう道は川だから。避難勧告も出ているし、危ないから、絶対やめて！。」

強い台風が来るとは聞いていたけど、まさかこんなことになるなんて・・・今年の収穫、いったいどうなっちまうんだろう・・・。

農業経営は、天候だけでなく、政治や経済、作業中の事故など大小様々なリスクにさらされます。そうしたリスクを事前に洗い出しておき、いざという時にどんな対応をしたらよいか計画を立てておく、というのがＢＣＰです。

たとえばこの台風リスクに対し、どういった計画が必要でしょうか？

1　自宅や圃場の浸水リスクや、いざという時の避難路を地元自治体の作成している洪水ハザードマップで確認する。

2　自治体から発せられる警戒レベルに応じて、どんな準備を行うか決めておく。

3　移動可能な農業機械をリストアップし、自分の経営の中で重要なものを順位付けする。また、近隣の高台など、その機械の避難候補地を決めておく。必要であれば、地主の了承も得ておく。そして、だれがどの機械を担当するかまで決めておくと、さらに良いでしょう。

4　事前に決めた警戒レベルに達してしまったら、機械の避難を『あらかじめ決めた順』に従って開始する。

5　どうしようもない場合に備え、機械類を保証する保険に入っておき、決して自分の身を危険にさらすことはしない。

6　修理・買い替え、リースなどについて対応できるサービスの連絡先を控えておき、被災後に速やかに対応してもらう。一緒に被災してしまう地域だと、サービスが受けられない可能性があることに注意が必要です。

こうしたことをあらかじめ計画しておくと、いざという時に慌てずに済むうえ、被災後も速やかに経営の回復が見込めます。

【ＢＣＰとは】

事業継続計画（BCP：Business Continuity Planの略）のことで、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。

【策定方法】

・簡易な方法

農林水産省が公表している『農業版ＢＣＰ』を参考に作成しましょう。下のＱＲコードから、埼玉県農業支援課のホームページにアクセスしていただくと、必要なデータが掲載されています。当該ページでは、県内で策定されたＢＣＰモデルも公表していますので、参考にしてください。

また、紙の資料が必要な方は、東松山農林振興センターまでお問い合わせください。

 

「農業版ＢＣＰパンフレット」
 

【専門家の活用】

・詳細な計画を策定

せっかく作るなら、詳細に作っておこう、という方もいらっしゃると思います。県では、そうした課題に対応できる専門家を派遣することもできます。

事前に東松山農林振興センターの職員がお伺いし、課題を整理した後、専門家の支援が必要と判断された場合、中小企業診断士の支援を無料で受けられます。この場合、相当程度の時間と労力が必要となりますが、経営の危機管理という意味では、十分有意義な計画を策定することができるはずです。

【最後に】

平常時の危機管理はＧＡＰ、非常事態に対する危機管理はＢＣＰ。これから農業経営を長く続けていこうとする場合、どちらも大変重要な取組です。

「長く農業してきたけど、そんなものは必要じゃ無かった」という声も聞かれます。しかし、これからも大丈夫かどうかは誰にも分かりません。これからの経営リスクを低減させるためにも、ＧＡＰとＢＣＰに積極的に取り組みましょう。東松山農林振興センターは、そのお手伝いをさせていただきます。

 

「中小企業診断士によるＢＣＰ策定支援」