個人情報保護方針

個人情報保護方針

埼玉中央農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことと、組合内の情報およびお預かりした情報セキュリティーの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し法令を遵守することを誓約します。

個人情報保護方針の詳細はこちらをご覧下さい。

情報セキュリティ基本方針

埼玉中央農業協同組合
(平成17年3月28日制定)
(平成27年12月1日最終改正)

埼玉中央農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化しより一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
  2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
  3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
  4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
  5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上

個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です)。

埼玉中央農業協同組合
(平成17年3月28日制定)
(平成22年6月28日一部改正)
(平成23年10月28日一部改正)
(平成27年12月1日最終改正)

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項及び番号法29条3項関係)

別紙1-11-2をご覧下さい。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法24条1項関係)

次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称

埼玉中央農業協同組合

(2)すべての保有個人データの利用目的

別紙2をご覧下さい。

(3)開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

①開示等の求めのお申出先

別紙3「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

別紙3「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。

③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

別紙3「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。

④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

別紙3「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。

⑤個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務

別紙4「個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務」をご覧下さい。

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

当組合本店リスク統括部リスク統括課とさせていただきます。

3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から 10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記 1. に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

①共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

②共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

③利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)

①当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

②同機関と提携する個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構
〒101-0046 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

4. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法23条2項関係)

保護法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

5. 共同利用に関する事項(保護法23条4項3号関係)

保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者
(2)埼玉県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
②共同して利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者

当組合

(3)行政庁等との共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者
(4)埼玉県農業信用基金協会等との共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同して利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者
(5)手形交換所等との間の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

①共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

(注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

②共同して利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。

③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者
(1)当組合の子会社等との間の共同利用
①共同して利用する子会社等の範囲
②共同利用する個人データの項目

当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

③共同利用する会社の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者

6. 備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上

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